このシミュレーターの前提条件
手取りは、手取りシミュレーターと同じ前提(会社員・協会けんぽ・2026年(令和8年)の料率・税制、住民税は定常状態)で目安として計算します。その手取り(月平均)と、下で入力する毎月の支出を比べます。
- 支出はすべて「1か月あたり」の金額で入力してください
- ボーナスは手取りの月平均に含めて計算しています(ボーナス月だけ支出が増える場合は、その分を月平均にならして入力してください)
- あくまで目安です。実際の家計は月によって変動します
1. 収入の条件を入れる(手取りの計算)
200万円600万円1,000万円
協会けんぽの健康保険料率は、住所ではなく勤務先の都道府県で決まります。現在の選択:
65歳以上の介護保険料は、給与から引かれるのではなく、年金などから納める形になります(このツールでは給与からの天引きに含めていません)。
「あり」は、配偶者に収入がなく配偶者控除を受けられる場合です。配偶者に収入がある場合は、その分の手取りはこのツールには含まれません。
扶養家族は1人あたり所得税38万円・住民税33万円の扶養控除で計算します(16歳以上の一般の扶養親族を想定)。配偶者控除・扶養控除は、本人の所得金額による控除額の逓減や適用条件は反映していません。
2. 毎月の支出を入れる
項目は目安の初期値が入っています。ご家庭の金額に書き換えてください。使わない項目は0にしてください。
黒字です(目安)
毎月の収支(手取り − 支出)
¥0
年間では ¥0
※表示金額は、上の入力条件で計算した目安です。手取り(年額・目安):¥0/支出(年額換算):¥0
3. 支出の内訳
計算方法について
- 手取りの計算方法・料率は、手取りシミュレーターと同じです(出典は下記)。手取りの月平均=手取り(年額)÷12で計算しています。
- 毎月の収支=手取り(月平均)−支出の合計(月)。プラスの場合は黒字、マイナスの場合は赤字として表示します。年間換算は、それぞれ12倍しています。
- このツールは家計の目安を見るためのもので、貯蓄や借入れの可否などを判断・保証するものではありません。
出典・使った料率(2026年)
- 健康保険料率(協会けんぽ):都道府県ごとに9.21%(新潟県)〜10.55%(佐賀県)、東京都は9.85%(いずれも本人負担は半分)。介護保険料率 1.62%(本人負担 0.81%、40〜64歳のみ、全国一律)、子ども・子育て支援金率 0.23%(本人負担 0.115%)
- 厚生年金保険料率:18.3%(本人負担 9.15%、標準報酬月額65万円・標準賞与額1回150万円で上限)
- 雇用保険料率(一般の事業):労働者負担 0.5%(令和8年度)
- 所得税:令和8年度税制改正(基礎控除の本則62万円+特例、給与所得控除の最低保障額74万円、負担開始水準178万円)、累進税率5%〜45%+復興特別所得税2.1%
- 配偶者控除:所得税38万円・住民税33万円/扶養控除:1人あたり所得税38万円・住民税33万円で概算
- 住民税:所得割10%+均等割5,000円(森林環境税1,000円含む)で概算
- 参考:全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」「令和8年度保険料額表」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」
免責事項・おことわり
このシミュレーターで表示される金額は目安であり、実際の手取りや家計の収支を保証するものではありません。実際の税額や保険料は、お住まいの自治体、加入されている健康保険組合、扶養の有無や家族の年齢、住宅ローン控除などの個別事情によって変わります。また支出は入力した金額をもとに計算しており、実際の支出とは異なります。正確な金額は、給与明細・住民税決定通知書・自治体・税理士等にご確認ください。
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